公認会計士の日常

監査はつまらない?公認会計士になって分かった9つのデメリット。

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医師、弁護士に並ぶ国家1つのであり、経済界最高峰の資格とも言われている公認会計士。

会計監査の専門家であり、その性質上、会計監査のみならず財務・経営・税務にも精通しているのが公認会計士です。

こんにちは、ひでともです。

高収入だったり社会的ステータスが比較的高いと言われる公認会計士ですが、メリットがあればその裏にはデメリットもあるもの。

会計士になった多くの人が感じる監査への疑問みたいなところがデメリットとして語られるんだと思います。

今回は僕が会計士になって感じた疑問について、デメリットと称してお話したいと思います。

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試験合格前

まずは試験合格前。

これは一般的な話になりますが、公認会計士試験は難関試験ですので、それなりの努力と費用がかかります

試験合格前にこれがデメリットかなと思ったものを3つお話します。

理由1.勉強時間

一般的に公認会計士になるには3,000〜5,000時間の勉強時間が掛かると言われています。

完全に簿記の知識ゼロからスタートをした場合にはもっと掛かるかもしれません。

最難関国家試験の1つである以上、それは並大抵の努力では合格出来ないです。。。

ひでとも
僕の場合には、4年程度かかってしまいました

 

理由2.合格率の低さと難易度

まずは以下のグラフをご覧下さい。

公認会計士試験合格者数と合格率推移

 

年度 人数 合格率
平成29年度 1,232名 11.20%
平成28年度 1,108名 10.80%
平成27年度 1,051名 10.30%
平成26年度 1,102名 10.10%
平成25年度 1,178名 8.90%
平成24年度 1,347名 7.50%
平成23年度 1,511名 6.50%

 

平成23年度試験から毎年合格率が上がり続けているものの、それでも10%程度の合格率である難関試験に変わりはないです。

単純に合格率のみならず受験生の出身大学も考えると実際の数値以上にレベルは高くなります。

 

合格者数の出身大学別ランキングでは1位慶應義塾大学に続き2位早稲田大学、3位明治大学、4位中央大学、5位東京大学、6位京都大学など東大京大に加え早慶MARCHと呼ばれる大学が軒を連ねています。

 

平成29年度試験においては、なんとこの上位6校で合格者全体の約50%を占めているんです。

受験生のレベルが高いのも単純な合格率という数字だけには現れない難易度の高さでもあると言えます。

 

ひでとも
ちなみに公認会計士試験合格者に占める慶応義塾大学の人数は圧倒的です。。。

 

理由3.公認会計士試験に掛かる費用

 

既にお話したように、公認会計士試験は非常に難易度の高い試験です。

独学合格者もわずかにいるものの、基本的に独学合格は不可能に近いと言える上に非効率的です。

 

そうすると多くの人はTACや大原と言った資格予備校にダブルスクールとして通うこととなります。

ここでの費用が60万〜200万円ほど掛かります。

これだけの費用を掛けても受からない可能性だってあるわけですから十分なデメリットと言えるでしょう。

 

試験合格後

 

続いて合格後、実際に公認会計士として働いてからのデメリットです。意外と予備校などでは語られないのが合格後のデメリット。

 

公認会計士試験合格を商売にしてる人が公式に言ったりするのはおかしな話ですし、しても合格前のデメリットでお話したことくらいだと思ってます。

ちなみにここからお話する事は僕の肌感覚であり、多大な主観が入っている事を念のためご了承ください。

 

それと僕は公認会計士になって良かったと思っている人間ですので、そこだけは気を付けて読んでください。

公認会計士になって良かった理由についてはこちらでお話した通りです。

公認会計士のメリット!僕が会計士になって良かったと思う7つの理由。

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それでは公認会計士試験合格後の6つのデメリットです!

理由1.意外と低い公認会計士の知名度

税理士と言えば誰もが知っていますし、名前を聞いた事くらいあると思います。

でも「公認会計士です」と言っても「???」という人が圧倒的に多いんです。

 

税理士みたいなもの?と言われることも多いし、経理担当の人ねと思われることも多々あります。

公認会計士とは?現役会計士が語る仕事内容と税理士との違い
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公認会計士になったら合コンでモテる説がありますが、別にそういうわけではないんです(笑)

知らない人からすれば特にステータスでも何でもありません。

合コンでモテる奴は何屋さんでもモテるという悲しい現実…。

ひでとも
そういう意味でも僕のブログが少しでも公認会計士の知名度の向上に役立てばいいななんて思っています。

 

理由2.収入の1/4を占める残業代

そんなに貰えるの!?

と思うかもしれませんが、公認会計士、特に監査法人に入ってから管理職であるマネージャーに上がるまでの期間の収入の25%近くが「残業代」です。

 

忙しい人だと当然30%を超えてきます。

イメージしやすい合格直後、1〜2年目くらいのスタッフの例ですが、600万円程度の収入のうちの150万円ほどが残業代になります。

 

単純に月ベースで10万円以上が残業代です。毎月10万円と考えるとかなり大きいですよね。

残業時間にすると月平均30〜40時間です。そしてどの業界も同じですが生産性を高めて早く帰ると給料が下がるというジレンマを抱えています。

 

ちなみにこちらも例に漏れず、頑張って早く帰っても特段評価されないのでボーナスは横並びで純粋に給料下がります。

また、一般的に高収入と言われる会計士ですが、残業代を無視すれば日本の平均年収程度になってしまいます。

ひでとも
とはいえ、26,7歳で年収800万円は普通に超え、30歳前後で1,000万円程度になることを考えると恵まれていると言えるでしょう。

 

理由3.残業が減らない

上記の理由だけではなく純粋に残業が減りません

昔に比べれば確かに残業時間は減ってはいますが、業務量が減っているわけではなく「労基署」に目をつけられているからです。

ひでとも
繁忙期にほぼ無制限で働いている監査法人は格好の的なんでしょう(笑)

もちろん様々な技術の導入により以前よりはこれでもはるかにマシになってはいます。

しかし、東芝やオリンパスなど、会計不正が頻発しており会計監査人に求められる品質や監査の水準は年々高まっています

もちろんそれが公認会計士の使命ですが、残業上限は減っても続々とやることが増えていきます。

ちなみに、スタッフやシニアといった非管理職の残業が厳しくなって一番被害を受けているのが管理職であるマネージャー層です(笑)

 

ひでとも
監査品質の向上を目指すと労基署に、労働基準を守ろうとしてうっかり監査品質を下げると金融庁に・・・

両方を守りつつというのが最近の監査法人の風潮ではありますが、難しい問題であることに変わりはありませんね。。。

 

理由4.36協定による残業上限・報酬上限

 

残業時間な36協定という労使協定を結ぶことにより上限が出来ます。

36協定の目的は時間外労働時間を制限する事で労働者を守ることにあると思います。

 

ただ、僕たちのような国家資格に基づく専門職に強制的な上限で残業に規制が入り、かつ業務量が減らないと何が起きるでしょう?

サービス残業です(笑)

 

誰も代わりにやる人がいないのに仕事は減らず残業制限が掛かればそれはサービス残業するしかありません。

何ら問題のない(と思われる)クライアントに対する監査意見を出すためにも膨大な手続があります。

 

「今年はみんな残業制限掛かったので監査意見は出せません、ごめんね。」なんて口が裂けても言えないですよね(笑)

もしくは「虚偽表示があるかないか分からないけど、残業出来なくなって終わらないのでとりあえず無限定!」なんてのもあり得ない話です。

結局「合理的な心証」を得る為には何が何でも最後までやりきるしかありません。

 

もちろん僕はした事はありませんし、その気もありませんが、そう言う人がいないわけではないのが現実です。

さらに残業増加に相まって、金融庁や会計士協会以外にも各法人から監査品質を高めるための施策が次から次へと繰り出されます。

監査を受ける企業からすれば、勝手にやること増やしておいて「報酬もっと寄越せ」は通らぬ理屈。報酬の増加が追い付かないので、比較的小規模のクライアントでは予算が苦しくなるケースが往々にしてあります。

 

理由5.監査はつまらない

よく言われる監査がつまらないという所もデメリットかもしれません。

全部がつまらないわけではなく、どうすれば効率的かつ高い監査品質の監査を提供できるのかを考えるのは楽しいです。そして、会計や監査の理論的な話をしながら解決策を検討するのもとても楽しいです。

ひでとも
でもゴールが何となくボヤッとしています。

監査は虚偽表示がない事に対する限りなく高い心証を得る為に様々な側面から手続を行います。

ですが100%、絶対に虚偽表示をしていないかどうかは誰にも分かりません言い方は悪いかもしれませんが、「だいたいOKだと思いました。」というのが監査のゴールなんです。

その為に必死に頑張りますが、どの辺りがだいたいOKのラインかは最終的には職業的専門家の判断になります。

ひでとも
仕事を頑張って変なのを見つけると仕事が増えるという悲しい特性があるのが監査。これはプロとしての自覚と面倒くさがる人間の本能のはざまの戦いです(笑)

 

そして何より「あまり感謝はされない」というポイントが自己肯定感が高まらないところです。

パートナークラスであれば、経営層とやり取りする中で、感謝や自分が役に立っている感覚を味わうことができるでしょう。しかし、スタッフ層は違います。各部署へ様々な資料の依頼や質問をしなければなりません。そしてクライアント担当者からすれば通常業務外の仕事です。

嫌味の一つ二つ言われることだってありますし、感謝されることは圧倒的に少ないでしょう。。。

 

理由6.公認会計士もサラリーマン

たしかに専門家ではありますが、監査法人勤務の公認会計士はサラリーマンです。

上司に気を遣ったり、飲み会では「AさんとCさんは席離してね」みたいなしょーもないことに付き合わされます。

 

飲み会にもそれなりに付き合ってテキトーに上手く立ち回らなければなりません。会計士になれば何のしがらみもなく働けるわけではないんです(笑)

 

この辺りは普通の企業に勤めるのと何も変わりません。

それでも変なパワハラ・セクハラおじさんに会う確率はまだ低い方かもしれませんし、普通の企業に比べたら良い方なのかもしれません。

 

ひでとも
人間関係のしがらみから解放されるには、独立するか転職するかの2択ですね

 

最後に・・・

 

今回は公認会計士のデメリットとして色々と思うところを書いてみました。

 

若手会計士の多くが感じることなんじゃないかなと思っています。

もちろん多くの公認会計士がマジメに会計監査に取り組んでいます。

 

投資家を保護し、国民経済の健全な発展に寄与する為に僕たちがいるわけですので、全員がその覚悟を持って会計監査に従事しています。

公認会計士にはデメリットを超えるメリットがあるし、やり甲斐があるから続けているわけですよね。

 

本当の意味で公認会計士のメリットとデメリットを語る為には監査報告書にサインする立場(=パートナー)にならなければ理解する事が出来ないのかもしれません。

いずれにせよ、僕たち会計士は投資家保護のために監査を実施しています。

 

ニュースで名前が出るときは問題が起きた時だけなのが会計士の悲しい宿命。

それでも多くの粉飾決算はニュースになる前に未然に防がれています。

 

デメリットはありますが、お話したように僕は公認会計士になって良かったと思っています。

特に合格後のデメリットを読んでいただいたあなたはお気づきかもしれませんが、主に「労働時間」に関するデメリットが多いです。

 

つまり、これからどんどん効率化して労働環境がさらに改善すれば、より監査品質について考える時間が出来る良い職業であるということです。

みなさんがこの記事を読んで、公認会計士に少しでも興味を持っていただけたらな…と思います。

 

なんだかんだ多くの人が会計士になって良かったと思っています!

読んでいただきありがとうございました!

公認会計士のメリット!僕が会計士になって良かったと思う7つの理由。

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