会計士の勉強法・マインド

財務理論 第4回 事業投資と金融投資の違い(損益計算・資産評価) ざっくり要約

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こんにちは、公認会計士ひでともです。

僕が会計士を目指した際に、解答を覚えるために行った「要約」を公開します。

ひでとも
なぜ僕が要約した理解&暗記を重視しているのかは、こちらです
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構成は、まずは問題文とこれに対する解答例を記載し、実際に僕が記憶する際にどのような要約方法をとったのかを記載していきます。

公認会計士試験合格を目指した際に、完全な暗記ではなく「点を稼げる暗記」という方針をとったため、解答例を少しアレンジしたりしていますが、会計士試験に合格するための理解や大枠としての理解としては十分だと思っています。

この方法で、僕は論文式試験の全国模試で財務理論の一部で20位以内をとり、また全科目の順位も同じ教室内で常に上位を維持していました。記憶に対する努力量に対してコスパの良く、それなりに効果のある学習方法だと思っています。

それでは、さっそく本題に入りたいと思います。

 

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1.事業投資と金融投資(問題と回答)

問題と回答

【問題】事業投資と金融投資

企業が行う投資には、大別して金融投資と事業投資の2種類がある。

(1)金融投資と事業投資について、簡単に定期を述べなさい。

(2)金融投資における投資対象資産の評価と、投資の成果について説明しなさい。

(3)資産の外形的性質は事業用資産(非金融資産)であるが、投資の性質が金融投資に該当する例を指摘しなさい。

(4)製品製造用の機会を購入した場合、投資対象資産である当該機械の評価と、投資の成果の計算について説明しなさい。

【解答例】

(1)金融投資と事業投資の定義

金融投資とは、市場価格の変動によって利益を獲得することを目的とした投資であり、事業投資とは、企業が事業の遂行を通じて投資の成果を得ることを目的とした投資である。

(2)金融投資の会計処理

金融投資は、市場の価格変動によって利益を獲得することを目的としているため、当該投資の対象資産は売却に事業遂行上の制約がないと認められる。したがって、制度上、金融投資の対象資産については、時価に基づき評価し、当該時価評価に基づく損益により投資の成果を計算することになる。

(3)資産の外形的性質は事業用資産であるが、投資の性質が金融投資に該当する例

トレーディング目的で保有する金・プラチナなどの棚卸資産が該当する。

(4)事業投資の会計処理

製造用機械の取得は事業投資に該当する。このような事業資産は、取得原価基準により評価される。

製造用機械の取得に要した支出額が取得原価とされ、これが費用配分の原則に基づき減価償却手続により使用される各会計期間に計画的・規則的に配分されたその残高が評価額となる。

次に、事業投資の成果は、実現主義により収益として認識される。製造用機械を使用することにより製造した製品が販売された時点で、期間損益の構成要素としての収益が認識される。他方、製造用機械の減価償却費は、他の製造費用とともに製品の製造原価とされ、そのうち、製品が販売されることにより売上収益獲得の犠牲となった製造原価が、費用収益対応の原則により選び出され、期間損益の構成要素としての売上原価として認識される。

2.事業投資と金融投資の違い(要約)

ひでとも
この論点について、僕は次のように覚えました。また、解答の正確な要約というより、別の角度からの出題に対応できるようなイメージで要約しています。

要約

【要約】財産法と資産負債アプローチの違い

1.金融投資

目的:市場価格変動による利益を獲得すること

会計処理:時価で評価

売却に事業遂行上の制約がない⇒時価の変動による損益が投資の成果

2.事業投資

目的:事業遂行を通じて投資の成果を獲得すること

会計処理:取得原価基準で評価

規則的・計画的にDp(※)された残高が評価額

⇒事前の期待が成果として実現したら収益認識(実現主義に基づく)

(※)略語・用語の意味

要約で使用している略語や用語の意味です。

こちらは、一般的な略語・用語もありますが、僕が記憶する上で覚えやすいようにしているものも含まれます。

Dp:減価償却費(Depreciation)

 

3.要約のポイント

当該論点の要約ポイントは、金融投資と事業投資について、投資の目的と評価基準を理解することにあります。また、どのような形で投資の成果が実現されるのかを理解する点も重要です。

金融投資は一言で言えば「値上がり」を期待し、事業投資は「事業の儲け」を期待して始めるという区分なので、投資の成果は当然、金融投資では「値上がり」であり、事業投資では「事業からの儲け」になります。

したがって、投資の成果を財務諸表へ反映する観点で言えば、金融投資は「時価」をもって評価し、事業投資では「取得原価」をもって表示することになります。

なお、現在は企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表されており、収益は一部の例外を除き、こちらの基準に基づき認識することが求められるようになりました。

金融投資と事業投資。前者は目上がりを、後者は事業の儲けを期待します

 

4.利用上の注意点

本要約は、僕が会計士試験合格を目指していた2013年~2015年頃の基準に基づいて作成しています。公開の主要な目的は、試験勉強時にどのような要約をすべきなのかという点の共有です。この辺りは予備校では細かく教えてもらえておらず、僕が独自に行ったノウハウなので、その点だけご留意いただいてご自身の勉強に活かしてください。

最新の会計基準に対する要約は、必要に応じて別途公開していく予定ですのでご承知おきください。

 

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