減損会計|減損の認識判定とは？割引前将来CFについて公認会計士が分かりやすく解説(第4回)

こんにちは！公認会計士ひでともです。

前回は、減損の兆候についてお話をしてきました。

今回は減損会計の「減損の認識判定」について解説していきたいと思います！

いつもと同様、自分の息子でも理解できるように、できるだけわかりやすく解説していきたいと思います！

前回までのお話

前回は、減損会計の第2段階である「減損の兆候の把握」についてお話してきました。

そして、減損の兆候がなければ減損は計上されません。

今回は、実際に減損損失を計上するまでの流れのうち「減損の認識の判定」についてお話していきます。

減損の概要（第1回）はこちら

減損の認識とは？

減損の認識の判定とは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すること。とされています。

このように、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているのであれば、減損を認識することになります。

割引前将来キャッシュフローを使う理由

割引前将来キャッシュフローを使用する理由は、減損損失を測定するには様々な不確定要素が介在せざるを得ないため、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていれば減損損失は相当程度確実に生じていると判断できるためです。

割引前将来キャッシュ・フローの算定方法

割引前将来キャッシュ・フロー算定のポイントは２つあります。

ポイント１．見積期間

まずは、割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間です。

割引前将来キャッシュ・フローは、資産又は資産グループ中の主要な資産の経済的耐用年数と２０年のいずれか短い方とされています。

主要な資産とは、資産グループの将来キャッシュ・フローを生み出す上で最も重要な資産のことを言います。

資産の耐用年数と２０年の短い方を選ぶ２つ理由

資産又は資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数と ２０年のいずれか短い方とされている理由はなぜでしょうか？

理由１：土地は使用期間が無限大

土地については、使用期間が無限になりうることから、見積期間を制限する必要があります。

耐用年数という概念が理論上成立しないということです。

理由２：将来の不確実性

一般に、長期間にわたる将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高くなり、予測が難しくなるため、あまりに長い期間を設定することはできません。

割引前将来キャッシュ・フローの見積り方法

主要な資産の経済的残存耐用年数が２０年を超えないの場合であれば、特に問題はありませんが、２０年を超える場合には２１年目以降の将来キャッシュフローを加算する必要があります。このため２０を超えない場合と２０年を超える場合によって見積りの計算方法が異なってきます。

経済的残存耐用年数が２０年を超えない場合

資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数が ２０年を超えない場合は、割引前将来キャッシュ・フローに経済的残存耐用年数経過時点の資産の処分によるキャッシュ（正味売却価額）を加算します。

経済的残存耐用年数が２０年を超える場合

資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数が ２０年を超える場合場合は将来キャッシュ・フローに２１年目以降に見込まれるキャッシュ・フローを２０年目まで割引計算の上加算します。さらに経済的残存耐用年数経過時点の資産の処分によるキャッシュ（正味売却価額）を加算します。

ポイント２．見積方法

次に見積方法です。

減損会計ての適用指針では将来キャッシュ・フローには企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定および予測に基づいて見積もるべきとされています。その際の留意点は以下の通りです。

第4回のまとめ