公認会計士とは？年収・残業時間・難易度・勉強時間・独学可能か？現役会計士が全て解説！

 

こんにちは、公認会計士ひでともです。

公認会計士ってなんだ？この記事を読んでいただいているあなたは、このような疑問をお持ちだと思います。

もしくは公認会計士って知ってるけど年収どれくらいなの~？とか、忙しいの？とか、そもそもどうやってなれるの？？なんて疑問がどっさりあることでしょう！

そこで今回は、公認会計士試験の勉強法・マインドと称し、現役の公認会計士である僕が、公認会計士について徹底解説していきます！

 

公認会計士とは？主な仕事は？

公認会計士とは、国家資格である公認会計士試験に合格した者にのみ与えられる資格です。

医師、弁護士と並ぶ3大国家資格であり、監査・会計の専門家として企業の財務諸表の監査を主な仕事としています。

 

法律で決められた業務(独占業務)

公認会計士のおよそ半数が、監査という法律で決められた独占業務に従事しており、「監査法人」という組織に所属しています。

独占業務とは公認会計士以外がやってはいけない業務です。

そして、株主などのために、企業経営者の経営の通信簿である「財務諸表」の信頼性を確保するために監査を行います。

「財務諸表」は経営者が自分で作るので、自分を律せない場合には「嘘」をつく可能性があります。

つまり公認会計士の行う監査は、財務諸表に嘘の情報が含まれていないことを保証する業務です。

 

税務業務

公認会計士は一定の要件を満たすと「税理士」に登録することができます。

税理士に登録することで、税理士しかできない税務関連の業務、例えば、税務代理、税務書類の作成そして税務相談などが行えるようになります。

独立開業した会計士の多くは税理士登録をし、税理士業務をメインに行なっているケースが多いです！

税理士との違いはこちらの記事をご覧ください。

 

コンサルティング業務

最後はコンサルティング業務です。

公認会計士は、会計の専門家であると同時に大企業の内部の仕組みの事例を多く見ているという強みがあります。

会社には様々な課題が存在していますが、他社でどのようにその課題を解決したか？などの事例に関する知識・経験を持っている公認会計士は、こういった知識を武器にコンサルティング業務を行うことができます。

また、監査法人では監査の傍ら、FAASといった財務アドバイザリー業務に従事している公認会計士も多くいます。

王道のキャリアは監査法人に勤務後に税務やコンサルに進むキャリアです！もちろん企業の経理や企画部門に転職する人もいます。

 

公認会計士の平均年収

公認会計士の平均年収は992万円です（※1）。

日本人の平均年収が436万円(※2)であることや、上場企業の平均年収が630万円(※3)であることを踏まえると高収入な資格と言えるでしょう！

大手監査法人においては、入社初年度の年収は500万円程度が相場になっています。

監査法人での新入社員は「スタッフ」と呼ばれる職階に分類されます。

大手監査法人の職階別の平均年収はイメージとして、スタッフは5~600万円、シニアスタッフは7~900万円、マネージャーは800~1,000万円、パートナー1,500万円～です。

僕のケースについては以下の記事でお話ししていますので、参考にしていただければ幸いです。

監査法人の職階は大きく「パートナー」「マネージャー」「シニアスタッフ」「スタッフ」の4階層の職階で構成されています。

パートナーとは普通の会社で言うところの「経営者・役員」です。

マネージャーになるまではスタッフ4年、シニア4年の最短8年程度というのが最近のトレンドのようです。

僕のこれまでの収入についてはこちらで詳しく解説しています。

※1：厚生労働省の賃金構造基本統計調査の2017年～2019年平均値
※2：国税庁の民間給与実態調査（令和２年9月発表）
※3：東京商工リサーチ「上場企業1,803社の平均年間給与」調査 2020年3月期決算

 

繁忙期の月収と賞与

これだけ多忙ともなると、とにかく残業代が積み上がっていきます。

初年度のスタッフは基本給30万円程度で、残業代単価は2,500円ほどなので、繁忙期の4,5月に平均80時間残業した場合、5月と6月の残業代は合計40万円ほどになります。

2,500円×80時間×2ヶ月で40万円

これに4〜6月の基本給3ヶ月分90万円を加えると130万円です。

また、大手監査法人は6月ごろにボーナスが出るので、４~６月の３ヶ月で180万円ほどになります。

監査法人の繁忙期の年収はこちらでも詳しく解説しています。

 

 

 

 

公認会計士の平均残業時間

年間の平均残業時間

多くの会計士が年間平均で40時間程度の残業をしています。

期末監査も忙しいのですが、四半期レビュー対応や期中に発生する様々な会計や監査の論点に対応しているため、どうしても残業時間が長くなる傾向があります。

また、昨今は監査のデジタル化とかAIによる監査のように明るいお話しが盛んにニュースになっているものの、今はまだ途上。

デジタル化対応に加えてこれまでの監査も同時にやっているので、現在は逆に多忙な状態です。

繁忙期、期末監査の平均残業時間

繁忙期は36協定の制限である100時間近い残業をしている公認会計士が多いです。

ただし決算の集中する4、5月の2ヶ月間が繁忙期であるため、4月は79.5時間、5月に80時間が実質的な上限になってきます。

というのも、36協定は単月で100時間ですが、平均80時間を超えてはならないため、2ヶ月に跨る繁忙期の監査を行う公認会計士はそのあたりもコントロールしつつ期末監査業務にあたります。

期末監査中は膨大な書類の閲覧や、データの分析そして調書の作成という大量の作業に追われるので、どうしても労働時間が長くなりがちです。

なお、12月決算の場合には1、2月が繁忙期となり、そのまま3月決算に投入されるケースが多いです(笑)

 

公認会計士試験の難易度

公認会計士試験の難易度はどの程度なのでしょうか？

公認会計士は「医師」「弁護士」に並ぶ経済界最高峰の国家資格であり、その合格率は10％程度の水準です。

ただし、合格者の卒業大学別ランキング2019年試験においては以下の通りで、いわゆる難関大学クラスの合格者が627名と、この年の合格者1,337名の半数近くを占めています。

順位	大学名	人数
1位	慶応義塾大学	183名
2位	早稲田大学	103名
3位	明治大学	83名
4位	中央大学	71名
5位	東京大学	41名
6位	京都大学	38名
6位	立命館大学	38名
8位	神戸大学	36名
9位	一橋大学	34名

公認会計士三田会(慶應義塾大学)のWebサイトを元に作成

このことから、会計士試験の合格率10%という数値は難関大学の学生が競った上での10%であり、非常にハイレベルな戦いであると言えます。

 

公認会計士になるための勉強時間

公認会計士になるために必要な勉強時間は3,000〜5,000時間と言われています。

最短の2年合格で3,000〜3,500時間の学習時間が必要になることから、最短合格では1日平均5時間程度の学習時間が必要となります。

1回で受からず2、3回と受験すると勉強期間は3〜4年となるため、5,000時間程度になります。

それでも1日平均で3〜4時間の学習時間が必要です。

 

公認会計士のなり方

公認会計士になるための試験は短答式4科目と論文式6科目の2段階の試験構成となっています。

短答式試験

マークシート方式の試験で、財務会計、管理会計、監査論そして企業法の4科目の試験です。

試験は年2回、5月下旬と12月上旬に実施されており、両方を合わせて1,000〜1,300名程度が合格します。

試験は上記の4科目を1日で受験します。

マークシート方式という特性上、予備校の解答速報で概ね合格不合格が判定できます。

 

論文式試験

短答式試験に合格した人のみが続く論文式試験に臨みます。

論文式試験は文字通り、論述がメインとなる試験であり、会計学(財務会計・管理会計)、監査論、企業法、租税法そして選択科目の6科目による試験です。

試験は年1回、8月下旬に実施されて、試験日程は金土日を使った3日間という体力勝負の試験です！

 

 

公認会計士の予備校の費用

公認会計士の大手予備校としては、大原・TAC・LEC・CPA・クレアールなどが有名どころです。

これらの各予備校の料金は８０万円前後が一般的です。

料金はWeb口座のみなのか否かによってことなったり、合格するのにかかる年数によっても変わります。

 

公認会計士は予備校へ行かず、独学が可能か？

結論から言うと、独学は可能ですが、絶対にやめた方が良いです。

公認会計士の独学は「みんなができる論点」が難しい

なぜなら公認会計士試験は、「みんなが出来る論点」を抑えることで合格できる試験であり、最短で合格するには「みんなの知らない論点」に勉強の時間を割いては絶対にいけない試験だからです。

たしかに、TAC、大原そしてCPA会計学院といった資格予備校の受講料は高額で、公認会計士講座ともなると「80万円前後」といったイメージです。

しかし、独学での受験の場合、通常は予備校が実施している次のような項目についても自分でやらなければなりません。

会計士試験合格に必要な学習時間の最低ラインが3,000〜5,000時間ですので、これに上乗せして上記の対応をする余裕はありません。

さらに、出題予想を含めて他の予備校と大きく外す予想をすると落ちるリスクが高いので、精度の高い予測も求められます。

各予備校ではその道のプロが予想しているのに、試験をこれから目指すレベルであるあなたが高精度な予想や学習カリキュラムを立てられるはずないんです。

公認会計士の独学は機会損失のリスクが高い

また、時間を掛けて仮に合格できたとして、予備校に通うより1年余分にかかったとすると、予備校代は浮きますが、合格が遅れた分の機会損失が生じます。

予備校に行っていた人の場合には、「1年目の年収500万円-予備校代80万円＝420万円」であるのに対し、予備校に行かなかった場合には1年目の年収を受け取り損ねるので、予備校代は浮いたとしても年収500万円を損することになります。

1年遅れるとこれだけの金額の損ですが、これが2年、3年と差が開いたらどうでしょう？

ちなみに金額がわかりやすいので1年目で計算しましたが、通常1年遅れたことにより受け取り損ねる収入は人生の一番最後の収入です。

仮に同い年かつ同じ年齢で引退した場合、予備校に行った人が人生最後に稼ぐ金額が5,000万円だとすると、あなたはこの5,000万円を受け損ねる事になります。

つまり、独学はコスパが悪いのでさっさと受かった方が良いわけです。

絶対に合格するんだ！という強い意志があるのであれば資格予備校に行きましょう。

そして受かるか分からないから独学で、、、という判断の方。受からないですよ、その程度の覚悟では。

独学でやるなら予備校生の100倍努力しなければ決して合格は難しいです。

 

公認会計士の資格予備校だと、大原やTACあたりが大手で有名です。

僕が会計士を目指した頃は今ほどではなかったですが、かなり会計士界隈では合格実績等（2022年の合格者数606名）でも有名です。

とりあえず無料資料請求をすると、簿記３級講座も無料で受けられるようなので、気になったら資料だけでも請求してみても良いと思いますよ。

しつこく勧誘されることもありません。